離婚後の慰謝料・養育費の相場とは

離婚における養育費の相場とは

離婚における養育費の相場は一体いくらくらいなのでしょうか。 離婚を考える方(特に男性は)にとってみれば、慰謝料・養育費というものは 重大な問題になります。

離婚が決まったら特に子供の養育費を考える

子どもは、両親が何らかの事情によって離婚という結論を選んだら、 その事実に逆らう事は出来ません。ですから、離婚にあたって、 子どもに関する事は特に、慎重に決めなければいけません。

子どもが幼いうちは、別れた配偶者に対して「養育費」を支払います。 子どもを実際に引き取って育てている親が、もう一方の親から、 子どもを育てていくための費用を分担してもらうという訳です。

養育費を子供に支払う期間とは

養育費は一般には20歳まで支払われます。しかし、それまでに結婚した場合や、 働き始めた場合などにおいて、扶養義務はなくなりますので養育費の支払い義務はなくなります。 逆に、20歳までではなく「大学卒業まで」と決める場合もあります。 養育費についての基本的な考え方としては、「（養育の義務のある） 親の生活レベルに相応する生活を子どもが受けるためのお金」ですから、 親が借金をしてまでも捻出する必要はないと考えられています。

離婚後の養育費の相場

養育費の相場は月に３万円〜６万円ですが、相場よりも、子どもにどのくらいかかるか、 じっくり考えて決める必要があります。相場通りに支払われていても、子どもの生活が守られなければ、それは適切な額とは言えないからです。児童扶養手当や医療費の助成など公的なサービスや、 子ども手当も考慮しながら、まずは、「離婚後の生活費の試算」をする事。 そして、子どもが成長していく為に必要な衣・食・住・保険・教育費などを考慮して、 養育費を決めましょう。

養育費の額を決めるためには

平成１５年、裁判所が発表した「簡易迅速な養育費等の算定を目指して」という論文の中で、 養育費を算定する目安として「養育費算定早見表」を出していますので、参考しながら、 親の生活水準を考慮した養育費を決めていくことが望ましいでしょう。

一度書面に残してしまうと、財産分与や慰謝料と同様、養育費も変更（減額・増額）することは 難しくなります。しかし、子どもの場合は、進学や、病気・事故による治療費の発生なども 考えられますので、離婚協議書に「子どもの進学や、病気などの際には、増額することができる」 旨を織り込んでおくとよいでしょう。

又、最近では、「子どもの成長に合わせて段階的に増やしていく」というケースも増えてきています

養育費とは扶養請求権のこと

子どもを引き取った側が再婚した場合には、支払い義務がなくなるわけではありませんが、 新しい配偶者と子供が養子縁組をした場合、その配偶者にも子どもの養育権が発生します。 そのような場合も考慮し、「再婚の場合は減額する」旨も、協議書に織り込むとよいかもしれません。

離婚における養育費の相場を考えることも 需要ですが、「養育費」とは子どもの親に対しての「扶養請求権」。子どもの権利です。 その事を忘れないでください。